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なっていませんか?

  • 返しても返しても借金が減らない…
  • 毎月の返済額を減らしたい
  • 借金の督促が怖い
  • 家族や会社に借金のことがバレるんじゃないかと不安
  • 住宅ローンには傷をつけずにほかの借り入れをなんとかしたい
  • 住宅ローンの支払いが苦しい
  • 自分にも過払い金がないか確認したい
  • ヤミ金からお金を借りてしまい返済に困っている

月々の返済がつらいあなたに、
弁護士が最適な解決方法
ご提案します。

  1. 任意整理

    裁判所を通さず、当事者同士の話し合いだけで、月々の返済額や、債務の圧縮などを取り決めし直します。
    当事者の間で完結するため、最もスピーディに解決することができる方法です。
    債務の圧縮は、人により異なりますが、将来利息のカットや、月々の返済額を少なくして無理のない範囲で完済を目指すことができます。

  2. 個人再生

    裁判所へ申し立てをして、借金の総額を圧縮する方法です。
    申し立てが認められると、借金の総額が1/5へ減額が可能になります。
    さらに、住宅ローンはそのまま残すことができますので、ほかの借金の返済で住宅ローンの支払いがつらいという方にお勧めです。

  3. 自己破産

    裁判所に申し立てをし、これ以上の返済が不可能であると認めてもらう方法です。
    一般的には、申し立てが認められると、借金の返済義務がなくなります。
    借金総額が多くなりすぎてしまい、生活に支障が出てしまっている方や、借金をすべて清算し、人生の再スタートを切りたい方にお勧めです。

  4. 過払い金請求

    消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用した時の払いすぎた利息を返金してもらう方法です。
    目安として、20%を超える利率で返済をしていた方は、払いすぎた利息の返金を請求できる可能性が高くなります。

ライズ綜合法律事務所が選ばれる
つのポイント

  • 相談料Free(無料)
  • 電話受付時間Free(24時間受け付け)
  • 相談は365日Free(土日受付OK)

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よくある質問

借金整理して家族にバレないかが心配…

弁護士には守秘義務があり、たとえご家族であっても、ご本人の承諾なしに依頼内容をお話しすることはありません。また、事務所名を出さずに個人名で書類を郵送したり、あらかじめご連絡方法や時間帯を決めておくなど、様々な工夫をしております。

相談しに行きたいのですが、費用はどれくらいですか?

ライズ綜合法律事務所では、何度相談いただいても、費用はいただいておりません。 弁護士への相談は、費用がかかるというイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、それがハードルとなって相談できず、事態がさらに悪化してしまっては、元も子もありません。 事務所にご来所いただいて面談した場合も、相談料はもちろん無料ですので、遠慮なくご連絡ください。

依頼すると業者からの取り立てはどれくらいで止まりますか?

ライズ綜合法律事務所では、受任後すぐに業者へ通知を送ります。最短で当日止まることもあります。

弁護士より司法書士のほうが安いと聞いたのですが…

債務整理の費用は、弁護士会で上限が決められています。また司法書士も、同じ内容の指針が出されていますので、正直、金額の違いはほぼありません。弁護士は裁判所業務もすべて一貫して代理人になれますので、よりスムーズに解決することができます。

相談実績10万5000件以上!
知識とノウハウが違います!

弁護士法人ライズ綜合法律事務所では、借金に関するお悩みを多数解決してきた実績があります。
借金をゼロにして、新たな人生をスタートさせた方、月々の返済額を見直して無事に完済できた方など、
お客様によって解決方法は異なり、専門的な知識が必要になります。
今、一人で悩んでいるあなたにも、きっと最適な方法が見つかります。
ぜひ、一度ご相談ください。

  • 自己破産をして返済をなくし、
    新たな人生を歩み始めたAさん
    (50歳、会社員)の場合
    残債務0円
    相談前
    借入業者数8
    債務額580万円
    毎月の返済額16万円
    相談後
    借入業者数0
    債務額0
    毎月の返済額0

    勤めていた会社が倒産してしまい、転職をしなければならなくなったAさん。
    しかし思うように収入が得られずそれまでに借り入れをしていた返済が困難になってしまいました。
    このままでは生活もできないと感じたAさんは、思い切って破産しようと弁護士に相談しました。
    不動産や車などの財産は、持っていなかったAさんは免責許可が下り、
    借金をすべて清算して新たな生活をスタートさせることができました。

  • 借金がなくなりさらに
    払いすぎた利息が戻ってきた
    Bさん
    (48歳・会社員)の場合
    残債務0円
    相談前
    借入業者数5
    債務額200万円
    毎月の返済額6万円
    相談後
    借入業者数0
    債務額0
    毎月の返済額0

    会社の業績不振により、給与が下がってしまい、生活費に困ったBさん。
    収入が不安定なため、15年に渡り取引を続けるも、なかなか元金が減らず、
    このまま一生返済が続くのかと不安を感じて、弁護士へ相談を決意されました。
    長期に渡りコツコツと支払いを続けていたBさんは、過払い金が発生している会社があり、
    戻ってきた過払い金から借り入れが残っている他の会社もすべて支払いをすることができたため、
    すべての借金を清算することができました。

  • 住宅ローン以外の借金を圧縮
    すべての借金を完済したCさん
    (52歳・自営業)の場合
    321万円減額!
    相談前
    借入業者数6
    債務額470万円
    毎月の返済額13万円
    相談後
    借入業者数6
    債務額149万円
    毎月の返済額4.5万円

    実家の家業を継いだCさんは、近年の業績不振で大幅に収入が減ってしまい、
    アルバイトをしながら生計を立てていました。
    住宅ローン以外にも借り入れがあり、なんとか返済をしていましたが、だんだん返済も苦しくなり、
    このままでは自宅を手放さなければいけないのではないかと不安に感じ、相談に来ました。
    住宅ローン以外の借金を約3分の1まで減額できたため、
    住宅ローンはそのままで無理なく返済が可能となりました。

どんな
些細な疑問も
お問合せください

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着手金
(1社あたり)
50,000円~ ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。
※着手金について、内容により費用が異なりますのでお問い合わせください。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき20,000円を申し受けます。
※減額報酬として、減額の10%を申し受けます。
※過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)
※送金管理費として1社につき月1,000円/回になります。
※通信費として1社につき2,000円になります。

ただし、残債務のない債権の調査、過払い請求は着手金を免除いたします。
※着手金について、内容により費用が異なりますのでお問い合わせください。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき20,000円を申し受けます。
※減額報酬として、減額の10%を申し受けます。
※過払い返還報酬 20%(任意の場合/訴訟の場合は25%)
※送金管理費として1社につき月1,000円/回になります。
※通信費として1社につき2,000円になります。

過払い金返還請求のみ
(残債務のない場合)
過払い返還報酬
(任意の場合)
20% 着手金は免除いたします。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき20,000円を申し受けます。
※通信費として1社につき2,000円になります。
過払い返還報酬
(訴訟の場合)
25%

着手金は免除いたします。
※和解成立時に、解決報酬として1社につき20,000円を申し受けます。
※通信費として1社につき2,000円になります。

個人民事再生
(住宅ローン特例を適用しない場合)
申立費用等実費 50,000円 ※非課税 ※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。
着手金 380,000円
再生委員費用 150,000円~
※非課税
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

個人民事再生
(住宅ローン特例を適用する場合)
申立費用等実費 50,000円 ※非課税 ※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。
着手金 480,000円
再生委員費用 150,000円~
※非課税
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

※再生委員費用は、裁判所や事案によって異なります。また、再生委員が選任されない場合もあります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

自己破産
(同時廃止手続)
通信費及び申立諸費用 30,000円 ※非課税 ※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。
着手金(10社まで、かつ借入総額500万円未満)
着手金(11社以上、または借入総額500万円以上)
330,000円
380,000円
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

自己破産
(少額管財手続)
通信費及び申立諸費用 30,000円 ※非課税 ※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。
着手金(10社まで、かつ借入総額500万円未満)
着手金(11社以上、または借入総額500万円以上)
380,000円
430,000円
管財人費用 200,000円~
※非課税
債権調査費用 0円
過払い金返還報酬
(任意の場合)
返還額x20%
過払い金返還報酬
(訴訟の場合)
返還額x25%

※管財人費用は東京地方裁判所を含む各裁判所や事案によって異なります。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費を別途申し受けます。
※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当(30,000円または50,000円)を別途申し受けます。

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